調査の目的・概要

日本ＢＰＷ連合会が独自の視点で自治体の男女平等度を評価

日本ＢＰＷ連合会では、各地の自治体が男女共同参画を推進するために、どのようなことに取り組んでいるのか、またどのような自治体がどの程度男女平等度を実現してるのかを把握し、それをもとに政策提言を検討することを目的に我々の視点で自治体の評価を行おうと考え、独自の基準による調査を行いました。これは1999年度にＢＰＷ山形クラブが、同県内の全市町村を対象に男女平等度調査を実施し、そのデータに基いてエバリュエーションの対象自治体を選定したのが、きっかけとなっています。
今回調査対象としたのは、日本ＢＰＷ連合会の単位クラブのある都道府県（北海道、青森県、宮城県、秋田県、山形県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、和歌山県、広島県、香川県，福岡県，長崎県）とし、2000年（平成12年）7月から12月にかけて（山形県のみ1999年）それぞれの単位クラブが担当した各都道府県内の市町村等に調査票を郵送して調査が行われました。調査内容は、女性職員の管理職への登用状況、審議会等の女性比率、男女共同参画の行動計画の有無等、日本ＢＰＷ連合会が独自に，自治体の男女平等度をはかる上での基準となる指標を定め、各項目毎に係数を設定しその合計点（106点満点）で評価することとしました。
回収率は概ね5割以上で、大阪府と和歌山県に関しては100%の回収となりました。なお，平均回収率は81.4%です。調査対象のうち、90点以上の高得点の自治体は、札幌市、東京都大田区、東京都葛飾区、京都市、仙台市、武蔵野市（東京都）、八尾市（大阪府）、福岡市，大阪市でした。また政令指定都市のうち各都道府県の上位5位以内に入っていないのは，千葉市，川崎市、広島市です（東京特別区を除く、神戸市は未調査）。
各都道府県とも県庁所在地、大都市が1位になる傾向がありますが、２位以下の市町村の得点状況で、それらの自治体の男女共同参画への取り組みがどの程度かうかがうことができます。ただし、調査項目の一部に採点者の判断や裁量を要するものがあり、必ずしも全都道府県の採点基準が完全に一致しているわけではないので、異なる都道府県の市町村相互の比較は参考程度とお考えください。

集計結果