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>> 概要
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理事長からのメッセージ・歴代代表
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組織図・定款
｜ BPWインターナショナル会則及び規則（2011年改正・ヘルシンキ大会〔PDF/403KB〕） |
理事長からのメッセージ
| 2021年新春のメッセージ「初夢！日本に女性の総理大臣が…」 |
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昨年(2020年)は、COVID19が、世界中に蔓延し、日本のみならず多くの国で過去にない数の感染者を出し、多くの命を奪い、人々の生活に多くのダメージをもたらした。しかし、このCOVID19の拡散防止に成功した国や地域があり、そのトップで指揮を執ったのは女性だった。 ドイツのアンゲラ・メルケル首相、フィンランドのサンナ・マリン首相、ノルウェーのエルナ・ソルベルグ首相、アイスランドのカトリーン・ヤコブスドッティル首相、デンマークのメッテ・フレデリクセン首相、ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相、そして台湾の蔡英文総統。 なぜ、女性が最高指揮を執った国がウィルスの抑え込みに成功したか。 いろいろな条件の違いはあるだろうが、「国民にとって今大事なことは何か」をしっかりと認識して、かじを取ったからだとされているし、私もそう思う。 日本の菅総理も「国民の生命財産を守ること」を、総理の座についた時に公約として掲げた。 しかし、COVID-19によるパンデミックへの政策を決定するときには、国民の命を守るという何よりも優先すべき為政者としての認識が希薄であることを明確にあぶり出した。 男性の元首といえばもう一人、アメリカのトランプ大統領(当時)は、コロナ禍が広がり始めたとき、感染防止策をとるのではなく、「消毒液を注射すればいい」と発言したり、自分が感染しても「すぐ治る」という姿勢を誇示していた。その結果、アメリカでは37万人以上の死亡者(2021年1月11日時点、米ジョンズ・ホプキンス大の集計)が報告されている。 私たちBPWは、人口の半分が女性であることを理由として、或いは「SDGsの目標５のジェンダー平等の実現」を目指して、政策を決定するポストの半数に女性を配置するよう求めて活動してきた。 議会では議席の半数が女性で、企業の役員会でも半数が女性、上級公務員も半数が女性をと「50－50の実現」を求めて活動してきた。 そして、2021年、アメリカでは、トランプ政権に代わるバイデン政権で、カマラ・ハリス氏が初の女性副大統領の座に就任した。 そして日本では・・・「総理の座に女性が座っている！」という初夢を私はみて目が覚めた。その女性が誰かまでわからなかったが…。 | 女性が自立して生きることを支える社会に（2019年2月） |
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2019年1月、小4の女児が、父親の暴力で死亡するという事件があり、数日後、母親も逮捕されました。この事件について、児童相談所の対応その他問題点はいろいろと指摘されましたが、私は、なぜ母親が、娘を連れて夫の暴力から離れなかったのかという疑問を抱きました。もし、彼女が自立して生きることを支える社会であれば、そしてそのことを彼女が理解していれば、娘と共に自分で人生を切り開くことが出来たかもしれません。 でも、今の日本社会は、どうやら、男の暴力がまかり通り、社会もそれを半ば肯定する空気があることを、私は否定できません。 人口の半分は女性なのだから、女性たちの声を政治に反映させるために、「議席の半数を女性に」と願った活動は、「政治分野における男女共同参画法」の成立を実現しました。法律成立後初の選挙では、1人でも多くの女性が立候補し、議席を確保するよう呼びかけをしています。 しかし、週刊誌「AERA」の2月11日号に、女性議員に対する男性支持者からのハラスメント事件が少なくないことを伝える記事が掲載されていました。男性から女性へのハラスメント事件は、昨年の国会でも問題になりました。高級官僚による、女性記者に対するハラスメントです。日本の男女格差が、いわゆる経済先進国では際立っていることを理解されているか、総ての男性に問いかけたい。 2019年3月開催の第63回国連の女性の地位委員会の今年のテーマには、【差別を受けることなく、女性や女児が社会保障や制度の利用を可能にすること】が謳われています。つまり、女性が家族その他に縛られること無く、社会の支援を受けるためには何が必要かという議論です。 ＢＰＷも、【女性が自立して生きることの出来る社会】【自立して生きる女性を応援する社会】の実現に向けて今動き出しています。ご一緒に活動しませんか。 | |
| 特定非営利活動法人 日本ＢＰＷ連合会理事長 平松 昌子 |
歴代代表
| 1958～1959 | 山主 敏子 | 共同通信論説委員 |
| 1959～1961 | 久米 愛 | 弁護士 |
| 1961～1963 | 西 清子 | 評論家 |
| 1963～1965 | 金子みつ | 参議院議員 |
| 1965～1967 | 高力 寿美子 | 大阪府専門職員 |
| 1967～1971 | 北野 とみ | アメリカ文化センター次長 |
| 1971～1975 | 影山 裕子 | 国立電報電話局長 |
| 1975～1976 | 高橋 展子 | 駐デンマーク大使 |
| 1976～1979 | 橋本 綾子 | 衣笠学園園長 |
| 1979～1980 | 高橋 展子 | 駐デンマーク大使 |
| 1980～1983 | 安藤 はつえ | あいふぉーらむ編集長 |
| 1983～1987 | 高橋 久子 | 最高裁判事 |
| 1987～1991 | 佐々 基子 | NHKプロデューサー |
| 1991～1995 | 安藤 はつえ | あいふぉーらむ編集長 |
| 1995～1999 | 平松 昌子 | 就職情報誌編集長 |
| 1999～2003 | 出村 和子 | 弘前学院大学教授 |
| 2003～2005 | 平松 昌子 | 会社役員・ジャーナリスト |
| 2005～2009 | 黒崎 伸子 | 外科医 |
| 2009～2013 | 松原 敏美 | 弁護士 |
| 2013～2017 | 名取 はにわ | 元内閣府男女共同参画局長 |
| 2017～ | 平松 昌子 | 会社役員・ジャーナリスト |
| ※肩書きは、代表就任時のものとは限りません。 | ||
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